常陽トータルサービス株式会社
常陽トータルサービス(以下「当社」といいます)は、「勧誘方針」、「プライバシーポリシー」を遵守するとともに、お客様本位の業務運営の徹底を図るため、「お客様本位の業務運営の基本方針」を以下のとおり策定・公表します。
Ⅰ.お客様の最善の利益の追求
常にお客様本位で考え、行動し、お客様に『安心』と『信頼』をお届けします。
- 当社は、お客様の信頼と期待に応えられる身近なパートナーとして、お客様にもっともふさわしい商品・サービスをお届けし、「お客様の最善の利益の追求」を実現します。
Ⅱ.お客様にふさわしいサービスの提供
お客様のご意向・ニーズを的確に把握し、適切な商品・サービスをご提案します。
- お客様のご要望に幅広くお応えできるよう商品・サービスを取り揃えます。
- お客様との対話を通じて、お客様の抱えるリスクやご意向・ニーズなどを的確に把握し、適切な商品・プランをご提案、ご説明します。また、継続的なアフターフォローに努めます。
お客様の声を真摯に受け止め、業務品質向上に取り組みます。
- 苦情やお問合わせ、ご要望等を真摯に受け止め、コンサルティング活動の改善に努めます。
- 特に、苦情については適切な原因分析を行い、再発防止を図ります。
Ⅲ.お客様との利益相反の適切な管理
お客様の利益を不当に害することのないよう適切に業務を行います。
- 商品・サービスをお客様にご提案するにあたっては、お客様の利益が不当に害されることのないよう、手数料の多寡にかかわらず、お客様のご意向・ニーズに沿った商品・サービスをご提案します。
- 募集記録等のモニタリングを実施することにより、お客様のご意向・ニーズに沿った募集活動が行われているか、利益相反が発生していないかを適切に管理します。
Ⅳ.重要な情報の分かりやすい提供
お客様に最適な商品・サービスを選択していただけるよう、分かりやすい情報の提供と理解度に応じた丁寧な説明を行います。
- ご提案する商品やサービスの説明に際しては、パンフレット、提案書、重要事項説明書等の資料を用いて、必要な情報を分かりやすくご説明します。
- お客様にとって不利益となる事項等の特に重要な情報については、より丁寧にご説明します。
ご高齢のお客様、および障がいのあるお客様など特に配慮が必要なお客様については、商品の説明に誤解が生じないよう、お客様に応じて分かりやすく丁寧に説明を行います。
Ⅴ.従業員に対する適切な動機付けの枠組み等
お客様本位の業務運営態勢の整備に努めます。
- 社員一人ひとりが本基本方針を理解し、行動できるよう、教育・研修体制および内部管理体制の強化に努めます。
- 社員の業績評価においては、本基本方針に沿った行動を行っているかという視点を採り入れ、適切な動機付けの枠組みと管理体制を構築します。
以上
【ご参考】金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」と当社の「お客様本位の業務運営の基本方針」との関係
当社方針 | 対応する金融庁原則 |
---|---|
方針Ⅰ | 原則2 |
方針Ⅱ | 原則6 |
方針Ⅲ | 原則3 |
方針Ⅳ | 原則5 |
方針Ⅴ | 原則7 |
※原則4、原則5(注2)(注4)および原則6(注1~4)は、当社の取引形態上、または、投資リスクのある金融商品サービスの取扱いがないため、本方針の対象としておりません。
(2023年2月20日)