社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境整備を行うため、次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」を策定いたしました。詳細は以下のリンク先をご確認願います。

＊次世代育成支援対策推進法に基づき、企業は、従業員の仕事と子育てに関する「一般事業主行動計画」を策定することとなっており、常時雇用する従業員が101人以上の企業は、この行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局に届け出ることが義務とされています。
　「一般事業主行動計画」とは、企業が従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むに当たって、（1）計画期間、（2）目標、（3）目標達成のための対策及びその実施時期を定めるものです。

 

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